■組織体制 会　長 菅野 泰夫 有限会社ネット・ジョイ 代表取締役 副会長 　 綿引 敏 　 株式会社綿引無線 代表取締役 ＩＴコーディネータ茨城 ＩＴコーディネータ補 会　員 小田倉孝則 保険専家オダクラ 代表 会　員 原　孝介 日立地区産業支援センター コーディネータ 会　員 　 　 野崎 進 　 　 有限会社野崎ネットワークサービス 代表取締役 パソコンタッチ塾経営    茨城県高度情報化推進協議会会員 会　員 石塚 隆 エルブラム（パソコン１１０番） 代表 会　員 井川 憲一 セブンイレブン水戸青柳店 代表 会　員 坪和 昭男 坪和建築設計事務所 代表 茨城県建築士会会員 会　員 河野 克典 Ｋプランニング 代表 会　員 緑川 雅之 会社員

■「茨城北部ＩＴ支援の会」の目的 　茨城県北部は大型の工業団地と巨大住宅街が多数存在しているにも関わらず、ＩＴインフラの整備が遅れ、企業の経営革新の障壁となっているだけでなく、住民にとってもＩＴ文化の利益を享受できない地域となっております。 　今やＩＴ化は世界レベルで進化をしており、企業においては基幹システムの運用、企業内情報の共有、情報伝達の高速化、通信費の抑制、技術情報の収集、情報の発信、セキュリティシステムや教育システム等への展開等々、今や必要不可欠なツールとなっております。 　地域住民にとっても、商品のネット売買や、情報交換、ＩＰ電話、セキュリティシステムや教育システム等々、企業と同様に必要不可欠なツールとなっております。 　ＩＴ化が急激に進む社会をこれから担う青少年にとって、住環境にＩＴインフラが必要な事は言うまでもありません。 　「茨城北部ＩＴ支援の会」は、茨城県北部地域のＩＴ化を進め、企業の経営革新や若手育成の支援をする為に２００４年５月に結成し、鋭意活動を致しております。 ≪活動内容≫ 　・ＩＴインフラ整備 　・情報技術の普及、啓発、教育 　・導入ソフトの評価支援

■具体的取組課題 １．茨城北部地区への高速データ通信網の整備 （１） ＩＢＢＮ_ＡＰの北茨城への延長設置 　北茨城市には磯原工業団地、中郷工業団地、上相田工業団地、関本工業団地があり、その周辺を含めて多くの企業が立地しているにもかかわらず、ＡＤＳＬもＢ_Ｆｌｅｔｓも無い地域が大半となっています。更にＩＢＢＮのＡＰも無く、ＩＢＢＮを利用する為には隣接する高萩市のＡＰから引き込みをする必要があり、その為に費やす費用は膨大な金額となってしまいます。 　また、南中郷には１１００戸を有する中郷ニュータウンがありますが、ここもＡＤＳＬ設置対象外となっており、高速データ通信網の敷設が切望されております。特にこの団地内には敷設３０年老朽化したＣＡＴＶがあり、　昨年より運用停止状態にあります。今後のディジタルＴＶ放送受信の為、高額な個人負担を余儀なくされております。 　ＩＢＢＮのＡＰを北茨城市に設置する事により、これらの諸問題の多くが解決出来ると考えており、最重要課題と認識しております。 　 （２） 公共施設の開放 　北茨城市役所内には既にＩＢＢＮが敷設されており、公共システム用として利用されております。この役所内のＩＢＢＮを一般に開放する事により、公共用１８ＧＨｚ帯無線通信の民間への開放北茨城へのＡＰの設置が可能となり、価格的にも極めて有効な手段となります。 　特に、北茨城市役所屋上は市内の多くを眺望出来る事から、無線基地としての利用を許可して頂けると、多くの企業・市民が恩恵を得る事が可能となります。 　 （３） 携帯電話用アンテナ等の民間への借用 　携帯電話の普及により、各所に無線アンテナ棟が設置されております。この無線アンテナ棟を借用することが出来れば、広範囲の地域に低価格な無線でのインターネット環境の構築が可能となります。 　 ２．経営革新の為の戦略情報化支援 　　経営革新の為の戦略情報化技術として、以下の技術提供をしています。 　 （１） 社内ネットワーク構築 　ハードウェアの選定から、ネットワークの導入、自社サーバの構築、高度セキュリティ環境の構築等々の技術提供をしています。 　 （２） 基幹業務アプリケーションの構築 　業務分析から、基幹業務システムの設計、市販ソフトの評価・導入支援、自社独自システムの開発指導等々の技術提供をしています。 　 （３） ＩＴ関連情報の提供 　急進するＩＴ技術情報をいち早く把握し、評価・分析後、真にユーザに役立つ情報を選別して提供をしています。 　・各種業務パッケージ：奉行シリーズ、大臣シリーズ、ＰＣＡ会計 　・生産管理システム 　・ＣＡＤ／ＣＡＭシステム 　・各種ＩＴ関連商品 　・通信ソフト、データベースソフト、ソフト開発言語、他 　 （４） ＩＴインフラ整備の啓蒙活動 　地域へのＩＴインフラ整備を強化する為には、地域の企業・住民の意思の結集が必要不可欠な事から、情報提供と啓蒙活動を行っております。 　 （５） 若手ＩＴエンジニアの育成 　地域でのＩＴの活性化の為、ＩＴエンジニアを目指す地域の若者の教育が必要不可欠な事から、教育活動を行って参ります。

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